よくある質問

はい、初回のご相談は完全無料です。電話・フォームどちらでも費用は一切かかりません。相談だけで終わっても問題ありません。費用が発生する場合は必ず事前にご説明します。

基本的には千葉県内を対応エリアとしていますが、首都圏（東京・埼玉・神奈川）の案件についてもご相談いただける場合があります。まずはお問い合わせください。

はい、相続登記が未了の物件でも相談いただけます。提携する司法書士と連携して、相続登記の整備から一括対応することも可能です。

はい、弁護士案件・競売物件・相続財産清算人案件・破産管財人案件など、法的手続きが絡む案件の取り扱い実績があります。弁護士との連携も得意としています。

農地の売買・転用には農業委員会の許可が必要ですが、状況によっては売却・転用が可能です。まず現況（市街化区域か調整区域か、農業委員会の方針など）を調査したうえでご提案します。

不在者財産管理人の選任申立（家庭裁判所）や、共有物分割請求訴訟などの手続きにより解決できる場合があります。弁護士と連携してサポートします。まずはご相談ください。

抵当権が残っている場合でも、債権者との交渉・任意売却・代位弁済等により解決できるケースがあります。競売開始決定が来ている場合は緊急案件として早急に対応します。

再建築不可物件でも、投資家・隣地所有者・リフォーム目的の買主など、一定の需要があります。現況での売却活動や、条件によっては再建築可能化の方法もご提案できます。

案件の複雑さによって大きく異なります。比較的シンプルな案件は数ヶ月で解決することもありますが、法的手続きが必要な案件や複数の相続人がいる案件は半年〜1年以上かかることもあります。事前にスケジュールの目安をお伝えします。

初回相談は無料です。調査・コンサルティング費用が発生する場合は事前にお見積もりをご提示します。成功報酬型（成約時のみ費用発生）での対応が可能なケースもあります。まずはご相談いただき、費用感をご確認ください。